ご相談事例

宮永不動産ではお客様より不動産に関わるさまざまなご相談をいただき適切なアドバイスをさせていただいております。以下にピックアップしてご紹介させていただきますのでぜひご参考になさってくださいね。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例に関するご相談

Question

相談者

居住用財産を売却したいが、現況は建物を解体してしまい、住民票も移してしまいました。この場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例の対象になりますか??

Answer

住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件すべてに該当すれば特別控除の対象となります。

・その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

・家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと

※詳しくは ブログ「宮永不動産運営日記」内『居住用不動産売却時にかかる税金』をご参照ください。

地盤改良に関するご相談

Question

相談者

地盤調査の結果、地盤改良の必要有りと判定されました。土地の表面は地盤がかなり固いので地盤改良を行わず、建物の基礎を強固にする事で対応する事はできますか?

Answer

建物の荷重は基礎の接している面だけで受けているわけではなく、もっと目に見えない深さまで影響します。軟弱地盤上にいくら堅固な基礎を施しても沈んでしまうように、基礎を強固にしたからといって沈下を防げるということはありません。 地盤調査結果に基づき地盤保証会社の指示する地盤改良を行い、保証を受けておいたほうが後の憂いがなくなります。

※詳しくは ブログ「宮永不動産運営日記」内『地盤改良の必要性 』をご参照ください。

詐欺被害に関するご相談

Question

相談者

アパートを経営しており、不動産会社に賃貸管理を任せていましたが、借主が支払った敷金や家賃を持って連絡がとれなくなってしまいました。何とか取り返す方法はありませんか。

Answer

詐欺行為をした不動産会社と連絡がとれない以上、その会社からお金を取り返すことは難しいでしょう。しかし、その不動産会社が宅建協会に加入している場合であれば、その宅建協会に被害届を提出することで最大1,000万円まで被害額の弁済を受けることが可能です。但し、その他にも被害にあった人がいる場合、弁済は先着順となり、被害届の提出が遅ければ弁済されない可能性もありますのでご注意ください。
被害届を提出する際は、     契約書・領収書・預り証等があればそれを準備して、無ければメモ等でもよいので資料を集めて詐欺行為にあった不動産会社の所属する宅建協会に急いでください。

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